出産後に必要な手続きとは？大切な５つの手続き

期限：出生日の翌日から15日以内

必要書類：・届出人の印鑑・児童手当認定請求書（役所の窓口で受け取る。地域によってはネット上でファイルのダウンロードも可能）・請求者の健康保険証・請求者名義の普通預金通帳・本人確認書類（免許・パスポート・マイナンバーカード）

提出先；住民票のある市町村役場（公務員の方は職場の窓口へ提出）

提出する人：家庭の中で年収が一番多い人

原則、申請した月の翌月分から支給を受けることができる。期間をさかのぼって受け取ることはできない。【出生日が月末に近い場合などやむを得ない事情で月末までに手続きができなかった場合は、申請日が翌月になっても出生日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給される。】

期限：1ヵ月健診まで

必要書類：・届出人の印鑑・出生届出済証明が記入された母子手帳・健康保険証・本人確認書類・マイナンバーが確認できるもの・出生届のコピーなど

提出先：勤務先の窓口（国民健康保険の場合、住民票のある市区町村役場）

提出する人：父か母

手続きに必要な書類は各健康保険組合によって異なるため、要確認。
また、赤ちゃんの保険証が手元に届くまで時間がかかるため、1ヵ月健診に間に合うようすみやかに手続きすること。

期限：赤ちゃんの健康保険加入から1ヵ月健診まで（市町村によって異なる）

必要書類：・本人確認書類・マイナンバーが確認とれるもの・届出人の印鑑・乳幼児医療証の交付申請書・出生届出済証明が記入された母子手帳・赤ちゃんの健康保険証・振込先の預金通帳・所得証明書か課税証明書など

提出先：住民票のある市町村役所

提出する人：両親のどちらか

助成される割合は市町村によって異なる。県外での受診など、自費で全額支払って後日助成分の医療費が銀行口座に振り込まれる場合もある。保護者の所得制限あり。

加入中の健康保険から最大42万円が支給される。

期限：出産した翌日から2年間（利用する受取方法によっても違う）

提出先：病院、または各健康保険組合の担当窓口

受取方法：①直接支払制度…健康組合から医療機関に直接支払われる。多くの医療機関がこの制度を利用。退院時の支払いが差し引いた差額分だけで済む。出産費用が42万円に満たなかった場合は、健康保険組合に申請することで差額を受け取れる。②受取代理制度…健康保険組合に申請することで、「直接支払制度」同様に組合から医療機関に支払われる。③産後申請…出産後、自分で出産費用をすべて支払った後に健康保険組合へ申請し、支給を受ける方法。

提出する人：母親

出産する病院が「直接支払制度」に対応しているか確認すること。（病院側から説明してくるケースも多く、その際に必要書類も渡される）「直接支払制度」に対応していない病院の場合は、退院時に一旦実費を支払うことになる。領収書・明細書を添えて出産育児一時金の支給申請をすることで、後日振り込まれる。